高等学校等就学支援金・給付金・授業料軽減について
高校生等への修学支援制度のご案内
国や奈良県は、高校生等の皆さんが安心して教育を受けられるよう、高等学校等への進学を支援しています。
高等学校等就学支援金制度
本制度は、国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯（※年収目安約910万円未満の世帯）の生徒に対して、 授業料に充てるため、国より支給される支援金です。
支給のための申請は、オンラインで行うことができます。
『高等学校等就学支援金オンライン申請システムe-Shien』（ログイン用QRコード）
申請者向け利用マニュアル
e-Shienを利用した申請の流れや、操作方法について説明しています。
マニュアルは次の7つに分かれています。
- 共通編：e-Shienの概要や操作方法について説明する共通マニュアルです。
- 新規申請編：入学・転入時に、「意向登録」「受給資格認定申請」を行うための専用マニュアルです。
- 継続届出編：毎年7月頃に、「継続意向登録」「収入状況届出」を行うための専用マニュアルです。
- 変更手続編：「保護者等情報変更届出」「支給再開申出」を行うための専用マニュアルです。
- 家計急変・新規申請編：「意向登録」「受給資格認定申請（家計急変）」を行うための専用マニュアルです。
- 家計急変・継続届出編：毎年1月、7月頃に「継続意向登録」「収入状況届出」「家計急変継続審査（1月）」を行うための専用マニュアルです。
- 家計急変・変更手続編①：「保護者等情報変更届出（家計急変）」「支給再開申出（家計急変）」を行うための専用マニュアル①です。
- 家計急変・変更手続編②：「保護者等情報変更届出（家計急変）」「支給再開申出（家計急変）」を行うための専用マニュアル②です。
e-Shienの利用に関するFAQ
制度やオンラインシステムについて、詳しくは文部科学省HPをご確認ください。
高校生等奨学給付金～奨学のための給付金～（高校生対象）
都道府県民税および市町村民税所得割額が非課税世帯である世帯を対象に、授業料以外の教育費を支援するための制度です。
関連情報
家計が急変したことにより非課税世帯に相当する世帯への支援がある自治体もあります。
詳しくは、お住まいの都道府県のHPや担当部局へお問い合わせください。
- 奈良県私立高校生等奨学給付金
- 大阪府私立高等学校等奨学のための給付金
- 京都府奨学のための給付金制度
- 和歌山県高校生等奨学給付金
- 三重県私立高校生等奨学給付金制度
- 滋賀県私立高等学校等奨学のための給付金
- 東京都私立高等学校等奨学給付金
- 兵庫県私立高等学校等奨学給付金制度
- ＜大阪府＞吹田市高等学校等学習支援金支給制度（高校生対象）
- ＜兵庫県＞神戸市高校生等通学定期券補助制度（高校生対象）
その他の道府県については、お住まいの窓口へお問合せください。
授業料軽減・減免制度
お住まいの都道府県による授業料軽減や減免についてのご案内です。
学校宛に周知依頼等があった制度について以下に記載しています。
令和６年度奈良県私立高等学校授業料等軽減補助制度（高校生対象）
今年度より、制度内容が拡充されました。
制度内容と申請書は、５月１日付で奈良県在住者へ郵送しています。
各月の１日時点に要件を満たしている世帯が対象となりますため、奈良県在住に変更となった場合など、随時申請いただけます。
令和６年度奈良県私立小中学校等授業料減免事業補助金（中学生対象）
経済的理由による解雇、倒産により失職した場合等、家計が急変した場合に学校により授業料の全部または一部を減免する制度です。制度案内をご参照いただき、要件に該当され授業料減免を希望される場合は、学校法人西大和学園法人本部までお問い合わせください。
[申出期限]：令和７年１月８日（水）までに学校法人西大和学園法人本部へご連絡
令和6年度兵庫県授業料軽減補助
| （高校生） | 制度内容と申請書は、9月初めにClassiにて配信。 |
|---|---|
| （中学生） | 家計急変世帯への修学支援制度の内容と申請書を、９月中にClassiにて配信。 |
以下提出期限までに、お子様を通じて担任まで、または学校法人西大和学園法人本部宛に申請書を提出してください。
兵庫県私立小中学校等の家計急変世帯への修学支援補助制度（中学生対象）
提出期限（令和6年9月末までの家計急変発生）：令和6年10月31日（木）
提出期限（令和6年10月〜12月までの家計急変発生）：令和7年1月31日（金）
令和6年度大阪府私立高等学校等授業料減免事業補助金（中学生・高校生対象）
制度案内をご参照いただき、該当される方は申請様式が必要ですので、法人本部宛にお問い合わせいただくか、大阪府ホームページよりダウンロードしてください。
提出期限までに、お子様を通じて担任まで、または法人本部宛に郵送で提出してください。
